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倉庫業登録申請

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倉庫業申請は信頼と実績の当事務所へ

倉庫業を始めるには、国土交通大臣の行う登録(登録申請の窓口は営業所の所在地を管轄する運輸支局)が必要です。

無登録営業は、懲役もしくは罰金が科せられます。

無登録営業の禁止(倉庫業第3条)
【罰則:1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金】

倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。

無登録業者による誤認行為の禁止(倉庫業法第25条の10)
【罰則:50万円以下の罰金】

倉庫業を営む者以外は、その行う営業が倉庫業を行うものであると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。

名称の使用制限(倉庫業法第25条の7)
【罰則:30万円以下の罰金】

認定トランクルーム以外の倉庫において、認定トランクルーム若しくは優良トランクルームという名称又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない。

倉庫業としての登録を必要としないものは

寄託でないもの

  • 消費者寄託
  • 運送契約に基づく運送途上での一時保管(例:上屋、保管場、配送センター)
  • 修理等の役務のための保管
  • 自家保管

営業でないもの

  • 農業倉庫
  • 協同組合の組合員に対する保管事業

政令で除外されているもの

  • 保護預り(例:銀行の貸金庫)
  • 修理等他の役務の終了後に付随して行われる保管
  • ロッカー等外出時の携行品の一時預かり
  • 駐車場、駐輪場
※倉庫業の営業登録を受けるには、原則倉庫ごとに倉庫管理主任者を選任しなければいけません。(則第8条~第9条)要件としては、国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了しなければなりませんが、申請に間に合わない場合は、登録後、直近の講習を受けるという文章を付け加えます。

※倉庫業の登録申請時に倉庫寄託約款をつくり、申請時、または営業を始める30日前までに国土交通大臣に届出が必要です。
国土交通省の定める標準約款使用でも構いません。
この標準約款については、国交省のホームページでも確認できます。

建築基準法・都市計画法上の留意点

1.準居住地域を除く居住地域
2.開発行為許可を有しない市街化調整区域
そこでは「倉庫業を営む倉庫」は原則として認められません!

倉庫の種類や状況によって変わることもあり、また書類の中には図面も多く、決して簡単な申請ではありませんが、詳細については当事務所にご相談くだされば、資料を持ってお伺いし、ご説明します。

1.倉庫業登録申請書

営業所の名称、資本金の額、保管物品の種類といった倉庫業を開業する上での基本的事項を記入

2.倉庫明細書

倉庫の施設および設備の明細です。
冷蔵倉庫は「冷蔵倉庫明細書」も必要です。
防犯措置について、警備状況を説明する書類など、照明器具(明るさも)規則で細かく決められています。

3.施設設備基準別添付書類チェックリスト

添付書類の目次になりますが、倉庫の種類により異なります。

4.登記簿謄本(土地・建物)

5.建築確認申請書・建築確認済証・完了検査済証など

建築確認済証は、建築確認申請書の1面から5面を添付します。
「用途」が「倉庫業を営む倉庫」となっていない時は、見解確認書が必要となります。

6.その他の書類

警備状況証明書/構造計算書/平均熱還流率計算書/照明設備表/消防用設備/食品衛生法上の営業許可書/冷蔵能力が熱損失以上であることがわかるメーカーの仕様書など

7.倉庫付近の見取図

8.倉庫の配置図

300分の1から1200分の1の縮尺

9.平面図

求積の式を明示

10.立面図

11.断面図

12.矩計図

13.建具表等⇒倉庫の図面

14.倉庫管理主任者関係書類

15.法人登記関係等書類・戸籍抄本等

16.宣誓書

17.倉庫寄託約款

18.倉庫料金届出書

倉庫保管料や荷役料その他の営業に関する料金を定めてから30日以内に提出


  • 危険品の倉庫では、高圧ガス保安法などに基づく許可書や届出書などが必要です。
  • 食品を管理する倉庫では、食品衛生法上書類が必要です。

*登録後に登録免許税9万円が必要となります。


などなど、倉庫業の申請をご自分(自社)で行われるのはとても手間と時間がかかります。なんとなく『自分でできるだろう…』と取りかかってみると、実は用意する書類が多すぎてとても大変!!
…なんてことになる前に
ここは是非、倉庫業のプロ(行政書士)にお任せください!補正や差し替え等必要な書類はすべて当事務所がご用意いたします。倉庫業の煩雑な申請業務に時間を取られなくなるので本業に専念していただけます。また、申請期限に焦る必要もなくなります。

お気軽にお問い合わせください TEL 0965-37-0753

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